債権回収で訴訟まで

債権回収では、督促をした後の相手の反応が悪い場合にはさらに調停や支払督促手続、訴訟へと進んでいきますが、相手が交渉に応じた場合には弁護士と相手が直接話し合いをすることもあります。相手との話し合いでは、支払いの方法や期日などを依頼人の意向に沿った方向で歩み寄り、双方が納得できる内容がまとまればそれを書面に残します。これは弁護士が間に入ったからと言っても個人間の話なので、公的に効力を持たせるために公正証書の形で残すのが一般的です。公正証書であれば裁判で決まったのと同じように強制執行も可能となります。

以上の内容の交渉が上手く行かない場合には訴訟を行って争うことになります。債権回収の訴訟では、金額の大きさによって訴訟の種類を変えることが出来るため、金額が少ない場合でも諦める必要はありません。60万円以下の債権の場合には、少額訴訟という簡易裁判所で行う短い裁判を利用できます。個人間の取引でのトラブルや慰謝料の支払い、延滞家賃の請求などにはベンリに使えるかも知れません。

弁護士に依頼すれば、金額やそれぞれの状況にもっとも適した方法で債権回収を進めてもらうことが出来そうです。相手の出方や債権の金額などにも柔軟に対応してもらえるため、どんなケースでも相談してみると良いでしょう。