債権回収は調査から

債権回収で弁護士に依頼する場合、債権の種類はさまざまです。家賃などの賃料や商売の売掛金、借金の返済や慰謝料、養育費など、請求したい内容もいろいろですが、請求先となる債務者も団体から個人まで違いがあります。債権の金額もそれぞれに違っており、支払いを請求できるかどうかを判断するためには、債務者の経済状況がひとつのポイントとなります。

少額であろうと高額であろうと、相手に支払い能力がなければ請求をしても裁判をしても支払ってもらえる見込みがないのです。裁判となっても、支払える元手のないところから支払ってもらうことはできません。そして、その元手のあるなしを見極めるために、財産の調査が必要となります。

裁判では特に、決定した支払いが行われないと、財産を差し押さえることができます。しかし、債権者が勝手に債務者の会社や家に押し寄せて回収することは出来ません。あくまでも財産があることを確認した上で、財産を差し押さえます。そのため、債権者は債務者の会社や家などに財産があることを調査しておき、支払いができることを認めてもらうことが必要です。弁護士が債権回収の依頼を受けた場合には、財産の確認を行い、最終的に支払いが可能であるかどうかを見ることになります。