債権回収で訴訟まで

債権回収では、督促をした後の相手の反応が悪い場合にはさらに調停や支払督促手続、訴訟へと進んでいきますが、相手が交渉に応じた場合には弁護士と相手が直接話し合いをすることもあります。相手との話し合いでは、支払いの方法や期日などを依頼人の意向に沿った方向で歩み寄り、双方が納得できる内容がまとまればそれを書面に残します。これは弁護士が間に入ったからと言っても個人間の話なので、公的に効力を持たせるために公正証書の形で残すのが一般的です。公正証書であれば裁判で決まったのと同じように強制執行も可能となります。

以上の内容の交渉が上手く行かない場合には訴訟を行って争うことになります。債権回収の訴訟では、金額の大きさによって訴訟の種類を変えることが出来るため、金額が少ない場合でも諦める必要はありません。60万円以下の債権の場合には、少額訴訟という簡易裁判所で行う短い裁判を利用できます。個人間の取引でのトラブルや慰謝料の支払い、延滞家賃の請求などにはベンリに使えるかも知れません。

弁護士に依頼すれば、金額やそれぞれの状況にもっとも適した方法で債権回収を進めてもらうことが出来そうです。相手の出方や債権の金額などにも柔軟に対応してもらえるため、どんなケースでも相談してみると良いでしょう。

債権回収は督促から

債権回収で弁護士が最初に行うこととしては、書面による督促があります。財産の調査も大切ですが、それとともに書面で支払いを促して円満解決を求めることも重要です。弁護士による督促の効果は意外と大きく、その後の訴訟の可能性などをにおわせることもでき、その前に支払いをさせられることも多いものです。弁護士名義の督促で支払う気にさせることができれば、債権回収で裁判などの面倒な状態まで進むのを食い止められるでしょう。

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債権回収の書面による督促で利用されるのは、内容証明郵便です。これは普通郵便とは違い、送った書面の内容を証拠として残すことが出来るという特別な郵便です。相手は受け取りを拒否することもできますが、受け取った場合に正しい方法で反論がないとそれを認めたという証として利用することもできます。相手に対して公的に債権を確認させて、回収の権利をゆるぎないものとします。

個人でも内容証明郵便を送ることは出来ますが、その内容に契約と齟齬があったり、間違った記載をしてしまうとその後の交渉のトラブルになります。そのため、正しく書面を作成してもらう方が安心です。また、個人名よりも弁護士の名前で内容証明が送られてきた方が相手の気持ちを揺るがすことができるようです。

債権回収は調査から

債権回収で弁護士に依頼する場合、債権の種類はさまざまです。家賃などの賃料や商売の売掛金、借金の返済や慰謝料、養育費など、請求したい内容もいろいろですが、請求先となる債務者も団体から個人まで違いがあります。債権の金額もそれぞれに違っており、支払いを請求できるかどうかを判断するためには、債務者の経済状況がひとつのポイントとなります。

少額であろうと高額であろうと、相手に支払い能力がなければ請求をしても裁判をしても支払ってもらえる見込みがないのです。裁判となっても、支払える元手のないところから支払ってもらうことはできません。そして、その元手のあるなしを見極めるために、財産の調査が必要となります。

裁判では特に、決定した支払いが行われないと、財産を差し押さえることができます。しかし、債権者が勝手に債務者の会社や家に押し寄せて回収することは出来ません。あくまでも財産があることを確認した上で、財産を差し押さえます。そのため、債権者は債務者の会社や家などに財産があることを調査しておき、支払いができることを認めてもらうことが必要です。弁護士が債権回収の依頼を受けた場合には、財産の確認を行い、最終的に支払いが可能であるかどうかを見ることになります。

債権回収の方法とは

債権回収を弁護士に任せる場合には、自分たちはあまり動く必要がありません。弁護士による債権回収では、依頼と契約が成立した段階から全てのやり取りを代行してもらうこともでき、面倒に感じやすい正式文書の作成や裁判所での手続きなども任せておけます。債権回収の方法は、相手との交渉も大切なことですが、回収するべき債権に見合った財産があるかどうかの確認など、素人では太刀打ちできない仕事も必要となります。財産の調査を行っておかないと、裁判などで債権が認められても行使できないこともあります。

また、債権回収では手順を踏んで進めていくことが大切で、書面での連絡、交渉、裁判所での調停や少額訴訟、通常の訴訟へと段階的に行っていきます。これらの手順を踏むためにはいちいち手続を行ったり資料を集めたりすることが必要となります。こうした全てを個人で行ったり、仕事の傍らで進めるのは大変です。そのため、弁護士に依頼して、手続きを代行してもらうのです。また、手続きなどのやり方が分からない場合でも弁護士に任せておけば、正しい方法で進めてもらうことができます。

当サイトでは、債権回収にかかわる弁護士の働きと回収方法についてまとめてあります。自分たちだけでは出来ない細かな手続の多い債権回収も弁護士に依頼することでよりスムーズに行うことができ、回収しやすい状況を作ることもできそうです。また、どの段階から弁護士に依頼すべきかも考えておきたい問題です。